2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
国立大学に対する運営費交付金や私立大学の経常費補助金は、特定の教育研究組織に対する交付額を切り分けられるものではございませんので、法科大学院に対して支出した金額を正確に算出することはできませんが、予算上の積算等から先生の御指摘に沿って推計を行うと、平成十六年度の制度設立当初から平成三十一年度予算分までにおいて募集停止若しくは廃止された計三十八校の法科大学院に対する支援額は、概算で約二百六十六億円となります
国立大学に対する運営費交付金や私立大学の経常費補助金は、特定の教育研究組織に対する交付額を切り分けられるものではございませんので、法科大学院に対して支出した金額を正確に算出することはできませんが、予算上の積算等から先生の御指摘に沿って推計を行うと、平成十六年度の制度設立当初から平成三十一年度予算分までにおいて募集停止若しくは廃止された計三十八校の法科大学院に対する支援額は、概算で約二百六十六億円となります
これは先ほど申しましたように、ことしの一月に、平成十七年度予算分については外務省から発表されておりますが、これに基づきます財務省の平成十七年度の政府案による事業予算は八千六百八十九億七千八百万円ということで、平成十六年度の予算額に比べますと三億九千六百万円の減ということで、マイナス〇・〇％というふうになっております。
一方で、緑資源幹線林道分の補助金についてはしっかりと平成十七年度予算分に盛り込まれているはずですよね。では一体、緑資源幹線林道分の補助金の適正規模というのはどうやって算出なさっているのか、非常に摩訶不思議な感想を抱くわけであります。
（発言する者あり） ただいまの答弁にちょっとつけ加えますが、委員からも一部資料がきょう提示されておりますように、システム開発の財源の明細につきましては、平成十五年度と十六年度予算分のものについては既に整理をして委員にお示しをしているところでございます。
工事中の分、それから十六年度予算分を加えますと二十九万二千人程度になるということでございまして、ほぼ達成、九八％の達成状況になるのではないかと思います。
具体的には、三法交付金制度の各事業について十五年度予算分から事前評価を実施しまして、それぞれの目標、有識者の意見及び当該目標の実現のための手段としての有効性なり効率性、そういった諸点についての評価結果を報告書にまとめまして、インターネットでも公表しているところでございます。
実は、この報道が五月の二十六日でありますので、このときから準備ができれば十分できたのではないかなということも申し添えながら、最終的にかなり既存の建物を利用して建設をされたようでありますけれども、十二年度予算分まで含めて全体として幾らこのプレスセンターの建設にかかったのかということをお答えいただきたいと思います。
先ほど見ていただいた２のグラフの右側、３に、「技術開発の委託先大企業上位五社」ということで経済産業省の二〇〇〇年度予算分を出してまとめてみました。日立製作所が一社で五十八億円、三菱電機が四十八億円、東芝四十七億、三菱重工三十七億、川崎重工三十七億と、五社計で二百二十九億円であります。中小企業向けの予算が百六十五億円というのがありましたけれども、いわば三社でこれに匹敵するような数字であります。
行政既定経費を節減していく、その中で幾らかでも多く大震災の救助、救援、復興のために、また緊急措置で使っていこうという大方針というものをひとつしっかり踏まえて、その上であとは、不要不急とは言いませんけれども、未消化分、平成六年度予算分においてぜひこれは御決断を、あるいはそういった方針というものを明確にして、回せるものはそのうちの何％か、何十％かわかりませんけれども、あるいはこれはもう金額の多寡じゃないですね
を輸入して、あとライセンス生産したいと、こう計画しておるところでございまして、こういう取得、生産に先立ちましては、まず日米相互防衛援助協定に従いまして、この二つの飛行機をライセンス生産するあるいは完成機輸入するということに対しまして、日米両政府間でこの基本的な枠組みという取り決めが必要でございまして、五十三年度予算につきましては、この基本的な枠組みの取り決めというのがその発効を待ちまして、五十三年度予算分
なお、林分改良開発事業でございますが、間伐関係事業は五十年度で廃止することにいたしておりまして、林分改良開発事業の五十年度予算分としましては三億二千五百万ということでございます。
このほか上級警察官、いわゆる国家公務員が四百八十人、皇宮警察官が約八百九十人、事務職員が約三万人など計約二十三万五千七百人、こういう数字が出ておりますが、五十年度予算分も含めてどうなりますか。
全投資額が一兆三百億円で、この規模でて進行していくこの五ヵ年計画に対しまして、四十五年度予算分の事業を全部やり終えた段階で、何％の事業が完了することになりますか。
先般読売新聞その他日本経済等の新聞を読みますと、アメリカの宇宙開発に対する協力について覚え書きが交換されておるということになって、米側提供の技術や機器が中国やソ連など第三国に移転されないということの保証を求めてき、そして、政府と米国側との話し合いで、それについては新たな立法措置をとらないようにしてこの技術開発協力というものをやっていこうということとし、科学技術庁は、技術導入を急ぐ必要があるとして、四十三年度予算分
○政府委員（佐藤光夫君） ただいま御審議願っておる四十一年度予算分を含めまして、全体で五百四十五名というのが、直接携わっておる管制官の定員でございます。そのほかに管制通信官、管制技術官を含めまして、全体で六百八十名というのが、四十一年度定員でございます。
○滝井委員 それから三十九年度の療養給付費の国庫負担金の精算不足分百十一億円のうち百億円については、四十年度予算分から繰り上げ交付した。これも間違いないですね。
○村上（茂）政府委員 三十八年度にこの予算に計上せられました一億五千万円は全然使わず、これは繰り越されず、そのまま使わなかったという結果に相なりまして、三十九年度は三十九年度予算分として計上しました三億四千万円の予算で処理をするということになるわけでございます。
○説明員（阪田泰二君） 只今お尋ねのこの今年の四月になつて参りましてからの支出額のうちで、繰越分と、それから本年度予算分というような仕分けした整理は、実は私のほうではいたしておりません。これは詳しく調べればわかるかと思いますが、ちよつとその点は申しかねるわけであります。
但しこの千百四十六億の要求数字の中には、二十八年度発生災害に伴います二十九年度予算分が含まれてございません。従いまして過日の国会におきまして補正予算が成立いたしておりますので、それと見合をいたしまして、二十八年度発生災害の分を追加要求いたすことになりますので、この経費は相当大幅に殖えるものと、かように相成ると思います。なお次に、所管外でございますが、極めて密接な関係のあります公庫出資でございます。